遺言

  遺言書は、最後の手紙です・・・円満な相続のために

円満な相続のための「遺言」
遺言の必要性
遺言が特に必要な場合
遺言の種類
遺言の作成
ご相談者様の声
遺言の必要性

うちは相続税が出ないし、みんな仲が良いから、わざわざ遺言書はいらないという声をよく聞きます。

でも、実際相続になると、どう遺産を分けるのか、誰が中心となって話をまとめるのか、トラブルが起こることが多くみられます。

公平になるように分配しても、欲しかった財産が一緒だったりすると、どちらかが引くことになるわけですから、多少なりともわだかまりが残ってしまうこともあり、それで疎遠になってしまうことにもなるのです。

こんなとき、遺言書があったら、これが親の気持ちなんだから、とわりきりが
できるのになと思うことがあります。

遺言は、次の世代がみんなで前を向いてすすむための羅針盤として使える
よう、作成をしておくことがよいかと思います。

特に、医療が発展し、長寿高齢化の時代になると、必ずしも子供だけが世話
をして乗り切れるものではなく、兄弟やその他の人たちが老後にかかわって
くることも多いものです。
超高齢化社会では子供が親より早くなくなってしまう逆縁も起こる可能性が
あり、 相続関係も複雑になってきますので、ますます遺言が必要になってくる
ケースが増えてくるでしょう。

遺言が特に必要な場合

・子供がいない
配偶者にすべての財産を残したいと思う場合、遺言がないと兄弟姉妹に1/4の法定相続分が発生してしまいます。
遺言で定めておけば、兄弟姉妹には遺留分は発生しないので、全額配偶者に残すことができます。

・法定相続人以外に遺産を渡したい人がいる
お嫁さん、内縁の妻、配偶者の連れ子・・・世話になったから残したい場合、
法定相続人以外は遺言がないと財産を相続できません。
このような場合は、遺留分を考慮した上で、遺言を残すことが必要です。

・相続人がいない
相続人が誰もいない場合は、財産は国庫に帰属してしまいます。
お世話になった人、支援したい団体があったりする場合、
遺言で指定しておくことが必要です。

・先妻の子と後妻の子がいるなど、法定相続での権利は同じだが、
暮らしている環境が大きくちがう場合

後妻との婚姻期間によって、どのような割合でそれぞれに残せば、
みなさんが納得できる相続になるのかがちがってきます。
作成して終わりでなく、年数の経過によって見直しも必要です。

・子供の代だけでの相続になる場合
配偶者がすでに死亡していて第2次相続になる場合、第1次相続では親がいるので、年長者である親を中心としてまとまりますが、第2次相続では同じ世代のみになるので、トラブルになりがちです。

遺言の種類 -3種類の遺言-

次の3種類の遺言があります。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
費用 ほとんど掛からない 公証役場手数料
(16,000円〜)、証人依頼代
公証役場手数料
(11,000円)、証人依頼代
証人 不要 二人必要 二人必要
検認 必要 不要 必要
メリット 費用がほとんど掛からない。証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける、新たに作りなおす事も容易にできる。 家庭裁判所での検認が必要ない。公証人が作成するので、無効な遺言書となること、変造されることが少ない。紛失しても謄本を再発行してもらえる。 公証役場に提出するので、作成日が特定できる。費用があまりかからない。
デメリット 紛失、変造、隠匿(隠すこと)等の可能性が高い。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。家庭裁判所での検認が必要。 費用が余分に掛かる。 紛失、変造、隠匿(隠すこと)等の可能性がある。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。家庭裁判所での検認が必要。
遺言の作成のポイント

・できれば公正証書で作成を!
公証人が作成するので、せっかく作ったのに無効だった、ということは
ありません。
他の相続人から無効な遺言だ、などと言われる心配もありません。

・予備的遺言のすすめ
超高齢化社会では、逆縁も起こりかねません。相続人・受遺者が自分より
先に亡くなってしまうと、遺言の該当部分は無効になってしまいます。
作成しなおすときに、遺言者が遺言を残せないような状態(たとえば認知症
とか)ですと、遺言の作成しなおしもできません。
遺言を作成するときに、相続人や受遺者が先に死亡した場合にどうするか
という予備的遺言を入れておくことをおすすめします。

・遺言執行者の指定のすすめ
遺言執行者と相続人が同じ場合(たとえば長男が執行人になるとか)、とかく、他の相続人から非難を受けたり、財産をすべて出していないのではと疑われたりしがちです。とくに、疎遠の方が相続人にいたりすると、感情論がさきにたち、遺言の内容を実行するのにうまくいかないときがあります。
こんなとき、相続権と関係のない第3者を遺言執行人に依頼しておくと、ビジネスライクに事を進めていくことができるので、無用な争いをせずにすみます。

・専門家に相談してみよう
実際遺言を実行する際に、誰に相続するか指定されていない財産がでないように、また、遺留分に注意する、遺言が無効とならないような記載の仕方等、作成には法律的なポイントをいくつか押さえておかなければいけません。
せっかく作ったものを有効に活用できるよう、作成を専門家に頼むほうが無難かもしれません。また、その際、遺言執行者になってもらっておくと、万が一のときのお手続きが円滑に進むことが多いものです。

ご相談者様の声
ここでは、お客様からいただいたご感想の一部をご紹介いたします。
東京都足立区在住(38歳)

父親が自分の相続について気にしていたので、インターネットで検索した御社のサイトを見つけ、一緒にご相談いたしました。遺産分けだけでなく、税金のご相談も出来て本当に良かったと思います。

埼玉県和光市在住(69歳)

そのうち、そのうち・・・と思っていましたが先生にきっかけを作っていただいて決心することができました。
今では余計な心配もなくなり、楽しく生活できております。ありがとうございました。

東京都区内在住(72歳)

兄の介護をするようになり、心配になり相談に伺いました。
ご尽力いただいたのですが、遺言書を作成するのは、判断能力の観点から難しいとの結果になり、もう少し早くご相談にあがっていたらと残念に思います。
ただ、成年後見人の手続きなどくわしく教えていただき、心丈夫になりました。