贈与税、所得税、相続税の主な改正点

贈与税、相続税の主な改正点

 
贈与税の主な改正点
 
(1)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置はじまる!!
(平成25年4月1日から平成27年12月31日までの時限措置)
 
  30歳未満の子に対する教育資金として、 直系尊属(父、母、祖父母)が、資金を金融機関に信託等した場合には、 1500万円まで非課税になりました。

信託された預金の使い道は、教育資金に限られ、他のものに使ったときは贈与税がかかります。
ではどこまでが教育資金としてOKなのか・・・

大綱では
  1. 学校等に支払われる入学金その他の金銭
  2. 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの
となっています。

2. に塾代が入ってくると、かなり使い道が広がりそうですね。

今までも、祖父母が孫の学校の資金を直接学校に支払っている場合は贈与の対象になりませんでした。
すでに、学校へ通っている孫の資金の負担の仕方は今までどおりでよいのかもしれません。

この制度は、まだ学校へ上がっていないような子に対する贈与に適しているでしょう。
孫が生まれたら、まず1500万信託!!というビックな誕生プレゼントになりそうです。
 
 
(2)相続時精算課税制度の拡充 〜平成27年1月1日から〜
 
  贈与者の年齢を65歳から60歳に引き下げる
贈与を受ける人の範囲に、20歳以上の孫を追加する


相続時精算課税制度は、高い贈与税はかかりませんが、最終相続税はかかる制度です。
上記のような完全非課税のものとはちがいますので、制度の選択には検討が必要でした。

今回の改正で孫が加わることにより、一代とばした財産の移転を早めに検討したいような場合には、利用価値があるかと思います。
 
 
(3)20歳以上のものが直系尊属から贈与を受けた場合の税率の軽減 〜平成27年1月1日から〜
 
  孫に贈与したような場合は、通常の贈与より税率が低くなります。

金額 一般贈与
200万円以下の金額 10%
300万円 15%
400万円 20%
600万円 30%
1000万円 40%
1500万円 45%
3000万円 50%
3000万円超 55%
 
 
 
 
 
 
 → 現在は50%
 
 → 現在は50%。富裕層には増税です。

金額 子・孫への贈与
200万円以下の金額 10%
300万円 15%
400万円 20%
600万円 30%
1000万円 40%
1500万円 45%
3000万円 50%
4500万円 55%
4500万超 55%
 
 
 
 → 現在は20%
 → 現在は30%
 → 現在は40%
 → 現在は50%
 → 現在は50%
 
 → 現在は50%。富裕層には増税です。

今回の改正は、高齢者の財産を早い時点で、有効活用できるようにするための改正が主なものになりました。
 
 
 
相続税の主な改正点
 
(1)相続税の基礎控除額の改正増税 〜平成27年1月1日から〜
 
  相続財産は一定限度内の金額であれば相続税がかかりません。
この金額の事を基礎控除額といい、以下の定額控除額と法定相続人比例控除額の合計額となります。

今回の改正では、この基礎控除額が引き下げられた事で、今まで相続税申告と無縁であったかなりの方に申告義務が生じることとなりました。

 
  現行 改正案
定額控除額 5,000万円 3,000万円
法定相続人
比例控除額
1,000万円に法定相続人を乗じた金額 600万円に法定相続人を乗じた金額
 
(2)相続税の税率改正増税 〜平成27年1月1日から〜
 
  取得した財産に係る相続税の課税標準の額が1億円超となったら税率が40%に引き上げられました。
(現行、3億円未満までは30%)

 
現行
取得金額 税率
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15%
5,000万円以下 20%
1億円以下 30%
2億円以下 -
3億円以下 40%
3億円超 50%
6億円以下 -
6億円超 -
 
改正
取得金額 税率
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15%
5,000万円以下 20%
1億円以下 30%
2億円以下 40%
3億円以下 45%
3億円超 -
6億円以下 50%
6億円超 55%
 
 ↓改正箇所
 
(3)小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例 〜平成26年1月1日から〜
 
  相続により取得した宅地のうち、被相続人の自宅や事業の用に使っていた宅地があるときは、一定の規模まではその宅地の評価を最高で80%減額することができます。
今回の改正では、この優遇処置に対する条件緩和等が決められました。

●特定居住用宅地等に係る特例の適用範囲面積の拡大
   現行 240m² まで → 改正 330m² まで拡大

●1棟の二世帯住宅で建物構造上区分があるものについて一定の条件を満たせば特例の適用を
  受けることができます。

●被相続人が老人ホームに入所しても一定の条件を満たせば特例の適用を受けることができます。