成年後見人制度

「認知症になってしまった後、財産はどう管理するの?」
「最近物忘れがひどくなってきた・・相続が心配」
「最期まで自分らしく、安全、安心に生きていきたい・・」
「認知症になっても、悪徳商法などから身を守りたい・・・」
そんな不安をお持ちの方へ、成年後見人制度について詳しく説明します!

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や精神障害などにより判断能力が不十分となった方を保護し、財産管理や介護施設の契約や不動産など売却など支援するための制度です。
成年後見制度には、現状支援が必要な場合の「法定後見制度」と将来自分の判断能力が不十分となった際に援助してもらう後見人を前もって指定し、援助してもらう内容について定めておく「任意後見制度」に大別されます。

法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって次の3つに区分されます。

  後見 保佐 補助
支援を受ける人 判断能力が欠けているのが通常の状態の方
例えば、買い物の釣銭の計算もできない状態など
日常的な行為について本人が判断できることもあるが、
複雑な契約や高額な不動産等の取引に対して判断が難しいと思われる方
軽度な物忘れにより本人の判断能力に問題がみられる方
手続き 家庭裁判所に申し立てして後見人を選任します。
また、医師の鑑定により、上記のどの区分に該当するか判断されます。
本人の同意 不要 不要 必要
判断能力の鑑定 必要
(鑑定費用は5万円以上)
必要
(鑑定費用は5万円以上)
診断書でも可(精神科以外の医師でも構わないので費用が安い)
成年後見制度が
開始した後
日常生活以外の法律行為については後見人が代わって行います。 民法13条第一項に規定する重要な財産の購入、処分に係る法律行為は保佐人の同意が必要です。 民法13条第一項に規定する重要な財産の購入、処分に係る法律行為は保佐人の同意が必要です。

さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
法務省、成年後見制度