所長の独り言

所長の独り言



2014/6/23

6/3〜6/11NYと東海岸に行ってきました。フイラデルフイア、ボルチモア、ボストン、ワシントン。アメリカ建国のいわれのある都市を巡ってきました。ボストンは、ハーバード大学、MIT、レッドソックス、独立戦争のきっかけになったボストン茶事件、ボストンマラソン。フイラデルフイアは、独立宣言の地、最初の首都、映画ロッキー。ボルチモアは国歌、国旗の生まれた町。首都ワシントンのリンカーン記念館、ワシントン記念塔、国会議事堂が一直線に灘んでいました。ポトマック川を挟んで、バージニア州にあるアーリントン国立墓地。南北戦争のとき、バージニア州は南軍で、このアーリントン国立墓地のある土地は南軍の将軍りーの土地だった。しかもリー将軍は、最初リンカーン大統領に北軍の将軍に要請されていた。もっと驚いたのはポトマック川を挟んで北部と南部軍に分かれていて、首都が目の前だったということ。1861年南北戦争がアメリカ独立の東部13州を中心に23州、南部アメリカ連合国が11州で始まった。
6月はアメリカの修学旅行シーズン(7月からの夏休み前)で行く先々で、小中学生の群れに遭遇した。小中学生は団体の見分けがしやすいように、たとえば、色をそろいのTシャツ、ナップサックで学校が区別できるようにしてあって面白いと思いました。このコースがアメリカの建国と、アーリントン国立墓地(今でも毎日ニュースで見るような儀仗兵、棺馬車の葬儀が行われている)の見学は修学旅行にはぴったり。






2012/4/25

税務調査は、任意の調査と、査察(通称マルサ)の強制調査があります。任意調査の場合は、その申告書に税理士の署名があれば事前に税理士に通知があります。個人なら税務署の個人課税部門から、法人であれば法人調査部門から、誰それの調査をやりたいので、と税理士のところに連絡があります。通常電話がかかってきます。そこで税理士と日程の調整をし、もちろん納税者との調整をして調査になります。


2012/4/23

よく、税務申告は税務署に持って行って提出すれば、税務署がうけとってくれたのでそれでOKだと勘違いしておられる方がいます。税務署は、持ってこられたものはすべて受け付けますが、受け付けただけでそれを認めたわけではありません。その内容をチエックして、問い合わせすることもありますし、呼び出すこともある。また確定申告であれば、個人でも法人でも税務調査をすることになります。


2012/4/20

新しい事務所に移って、ちょうど1か月たちました。少し落ち着きましたが、毎日の仕事においまくられ考えているまもなくあっという間に1か月。事務所もパーテーションが決まったのでやっと落ち着きました。が、3月決算に突入というところです。


2012/4/2

新設法人の業種を後から振り返ると、流れのあることに気が付きます。法人がリストラをはじめ、外注化を進めるとその部門がそっくり社外に出て外注先になる。IT関係の保守に多かった。その次にその保守をする部門が海外移転になり、外注先は仕事先がなくなる。単価が引き下げられる。人件費を抱えたところが常にしわ寄せの対象。就職氷河期といわれ新入社員も少ない、労働従事者がどんどん減りながら、失業者があふれる。
震度7の大地震、34メートルの津波。日本列島はまさに逃げばなし、か。
本日63歳になりました。


2012/3/30

東電の値上げ問題、値上げを拒否すれば政府からの資金注入を要請。電気料金の値上げ分を支払うか、支払わなければ今度は税金で足りない分を負担しろ、となりました。わかりきったことですがこの会社自分で努力する、競争したことがないわけですから、すべて他人様にその付けを持っていくのが解決策のようです。週刊誌によれば、この会社の給与平均は、840万円とも760万円といわれてます。随分高い?


2012/3/29

電器の量販店に行きましたが、TV売り場は報道のごとく、大変な様変わりで、40,42型、もP、S社製は
大きく値下げで、3月末一層の値引きでした。国内の大手メーカーが各のごとき凋落は、目を覆うものがあります。


2012/3/28

 新しい事務所に移転して、1週間が過ぎました。今度は、ビルの8F池袋駅が真下に見えます。なかなかの見晴らしです。消費税増税法案をめぐって民主党が決められない体たらく。毎度のことながら政党を取り替えないとだめですか。取り替えてもだめですか。人口が減るということが、すべての構造変化の下になるんでしょうか。本当にここで変わらなければ・・・。
また、独り言再開します。よろしくお願いします。事務所も一新。気分も一新。さあ〜っ。


2011/8/22

被災者に対するいわゆる二重ローン問題で、政府は債務免除の扱いを決めて動き出す。しかしながら、債務免除は、災害により収入がなくなった者でないと認められないようだ。収入がなくなった者に新たにローンが組めるはずもなく、収入がない被災者の義援金がまだ支給されていない状況で、義援金を収入とみなして適用しないとまたおかしなことになる。政府が援助するのは、これにかかる弁護士費用等だけとか。放射能危険区域の立ち入り禁止と、政府によるローン肩代わり、立ち入り禁止区域の土地買い上げ又は借り上げ等早急に決定して、被災者の実質九歳が可能になるように道筋を立ててほしい、と思います。


2011/7/20

 不況、大震災の影響とはいえ、新規に起業する人の数は衰えていない。新しいエネルギィーの噴出しは変わりません。新規法人設立意欲衰えず。


2011/7/20

なでしこジャパンの試合は、夜中興奮興奮の連続で、PKを海堀KPがセイブしたとき、背筋がぞっとしました。アメリカが負ける。今まで何度この逆の展開を見てきて、日本は勝てないと思ったものでしたが、今度は
違う。勿論その前から追いつき、追いつきの奇跡の連続ですから。感激を通り越し増したね。1日中何度も見て手をたたきましよ。


2011/6/30

6月も今日が最後となりました。東京の大企業が今夏の節電対策、夏休みの長期化、節電休暇の週一導入、サマータイム実施等々始めました。サマータイムの実施では、本人と家族とのすれ違い、仕事相手との時間調整等はすべて従業員の負担。エアコンを前提にしたビル構造は、節電の名の下にエアコンをとめれば、窓も開けられない密室状態になります。今の社会の成り立ちと前提の違う状態は、無理が生じます。一律で処理しようとしないで、少しずつ臨機応変に対処しましょう。我慢しないでエアコンつけましょう。


2011/6/8

日本赤十字に集まった義援金2300億円が未だ15%しか分配されていないと報道されました。歳末になると赤い羽根歳末募金が、町内会で金額指定で回ってきます。あれ自体が募金事業の事業資金化しているのではないかと思われるほどですが、今回もこの義援金を集める胡散臭さが感じられていましたが・・・。私の周りの若人が、このときに現地に行って何かしないと一生悔やまれることになる、といってボランテアに出かけます。勿論、食料から医薬品等全て自前で用意して、決して現地でお邪魔にならないようにと準備万端。こんな若い人たちに今日からの日本を任せたい。

2011/6/3

昨日の国会の有様は、情け内の一言に尽きる。国会議員全員辞職しなさい。政党補助金全額打ち切り。新聞をはじめ全ジャーナリズムは、この体たらくをきちっと報じなさい。論じなさい。つまらないいきさつや、誰が何を言ったなどどうでもよい。恥を知れと書きなさい。論断しなさい。本当に、日本が沈没します。


2011/6/1

大震災から2ヵ月半。いまだに、復興計画が決まらないし、その補正予算足りない税収をどうするか、国会での議論がきこえてこない。このような時期に与野党が協力しないで、内閣不信任案を出すことが最大の焦点とは情けない気がします。日本風力開発、アゼアス、岩崎電機その他震災関連株があがっています。日本経済新聞の記事によると、法人100社のアンケートで、50%の社長が、今期の売り上げが増加すると答えているそうです。東日本と、西日本の大震災、原発放射能にたいする反応の違いは、想像を超えています。


2011/5/27

昨日落語の寄席にいってきました。笠碁と猫久の2題。池袋演芸場。ここは、客の入っていない演芸場で有名なところですが、私が行くのは定席ではなくて、落語家さんの勉強会。笠碁よかったですよ。碁敵の二人のご隠居仲のよさ。先代小さんの入れたくすぐりなんか説明してくれて。縁台将棋風の味わいがよく出て楽しかったです。夜6時からの開演で寄席の前を通る観光客ふうのご高齢2人連れが、こんなところに寄席があるね、なんていいながら池袋の宵の口を楽しんでました。古典落語のまだ聴いていない話をきくのが楽しみです。


2011/4/27

被災者向けの税制上の負担軽減策を盛り込んだ東日本大震災国税臨時特例法と改正地方税法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 所得税では、住宅や家財の損失額を2010年分の総所得から控除できる「雑損控除」を導入し、控除しきれない損失額の繰越期間を5年とする。法人税では、損失額を過去2年以内に納めた法人税額から払い戻せる「繰り戻し還付」を実施する。ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などが引き下げられる「トリガー条項」は一時凍結する。


2011/4/27

研究型。新製品、新技術等。あたらしい技術をもって新しい展開をひらく可能性が大きい。ただし独立するときのタイミングを失すると、囲い込まれる可能性あり。むずかいしい局面こそ大きなチャンス。事業化を進める外の人との関係がポイント。


2011/4/26

いろんな経営者の方がいらっしゃいます。営業型、財務型、総務型、研究型分ければまだまだあるでしょう。会社が1人で見られるほどの規模ならば、その経営者の型で引っ張りながら会社全般を見なければならないでしょう。経理はダメといって、初めから逃げる人がいますが、これは困ったものです。個人と会社の財布の区別がつけにくい人、これはなかなか会社が伸びません。会社の第一歩は、会社の現金管理から。


2011/4/25

生命保険は経営者保険と考えます。中身は経営者本人に何かあったときのため、入院怪我、死亡に備えるためです。法人加入で全額損金。保険金は法人受け取り、雑収入計上。被保険者には福利厚生費で支給。課税関係は起こりません。死亡の場合は、死亡退職金の支払いで相続財産になります。保険金控除の対象で優遇されています。保険金の設定は、死亡保険金プラス、社長が死亡した場合の法人の後始末資金、半年3ヶ月の資金繰り資金を足した金額で設定します。なお、保険会社の個人勧誘員で入るより、団体扱いで入るほうが、最初から保険料が20%安くなっています。税理士会と提携している大手保険会社は、税理士会加入税理士の顧問先を加入団体として、団体保険料扱いとなっています。加入の際にはぜひ顧問税理士にお尋ねください。


2011/4/22

このたびの大震災で、損害保険の支払いがこれまでのところ1780億円、しかも被害地域以外の請求が多いと発表されました。ほんとの保険請求はこれからなのでしょう。企業にとって、リスクマネージメント、危機管理は重要のことがはっきりしました。システム上の危機管理、損害の金銭的保証、人的管理。ここにわかりやすくいえば、必要な保険は入っておくべきでしょう。損害保険、所得保障、物理的補償。つい私たちは、保険料の金額の大きさに目をうばられがちで、保険を決めてしまいがちですが、この際、その内容を見直すことも必要でしょう。


2011/4/21

小規模企業共済というのがあります。個人事業主や小規模企業の役員を対象にした共済です。事業廃止や会社の役員が退職した場合、共済積立金を退職金として受けととることが出来ます。しかも、掛け金として支払った金額は、全額所得控除され税額が大きく減ります。例えば、月額50万円の給与で年額600万円のサラリーマン
配偶者、子供2名で標準で計算すると所得税学は、¥144500、小規模企業共済に加入し月額7万円×12ヶ月=84万円が全額所得控除されると所得税学は、¥79000と成ります。つまり積み立て金84万円で所得税差額¥65500
住民税を含めると¥149500の節税になります。節税分が積立金84万円の利息分というわけです。所得金額が上がれば税率が高くなりますから、戻り分はもっと大きくなります。税率分が利息率になります。

*小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構。月掛け金は¥500〜¥70000で自分で決められる。


2011/4/18

 節税と脱税は違います。そんなこと常識。でもついこの間まで、当局は節税など脱税と同じだ,といっていました。先日の新聞発表で、相続税の収入がマイナスになったと報道されました。これは、大手消費者金融業者の相続事案で最高裁まで争った結果納税者が、逆転勝利した結果、本税1300億に加算税を加えて約3000億円の還付があったためです。これほど大きな額の裁判ですから負けるか勝つかで大変なことになります。が、あまりわれわれには関係がないことです。われわれの節税はまずきちんと領収書を取ること、そしてそれを記帳することから始まります。勿論、経費になるもの、法人税法上は損金といいます、記録することで会社の資金繰りが確認できます。また、個人の財布と会社の金庫を分けることから始まります。


2011/4/11

桜が満開です。家の前が公園で桜が見事なんです。先週末はその桜の下で多くの人が、楽しんでいました。
静かに、和やかに、暖かな陽の下でやっくり時間が流れていきました。事務所の確定申告の打ち上げが、自粛ムードの中で延期されていたのですが、4/1近所の居酒屋でありました。4/1のせいですか居酒屋は、ほぼ満杯で、なんとなく一安心。思いかけず事務所の皆さんからバースデイケーキをいただきました。翌日が私の誕生日。皆さんの気持ちをおいしくいただきました。私は、いつも今現在のスタッフが最高だと思っています。


2011/4/11

自分の会社が上場企業になる、これは会社を興した人の夢でしょう。最初から上場をみざして起業する若者が増えたことは実感しますし、実際多くの新しい企業がそういう若者によって実現しています。楽天、ヤフー等。新しく起業した人に、まず上場を目指す会社にしたいのか、個人の資産を増やしたいのか聞きます。それなりのやり方があるからです。


2011/4/8

これは、大企業に在職し脱サラされる方に見受けられがちですが、「売り上げですか。これからあちこち声を掛けていきます。今までの人脈や仕事の繋がりがありますから心配してません。会社を辞めても貴方にお願いしますよ。といわれてますから。」果たしてそうでしょうか。貴方の名詞に大企業の肩書きがなくなったら、果たして今までと同様に付き合ってくれる人が何人いるでしょか。まして仕事上の付き合いがそれまでと同じとお思いですか。売り上げは心配してませんという人が、半年も立たないうちに、資金を心配し始め、「なかなか苦戦しています」とつぶやき始めます。


2011/4/7

今は、キャッシュフローの時代だといいます。私が、この業界に入った40年前は、手形、小切手での決済が大きなもでした。今月の売り上げは来月入金の売掛金となり、来月売掛金の集金は現金ではなく、小切手か3ヶ月先に現金になる受取手形でした。ところが現在では、来月集金は銀行振り込みがほとんどで、受取手形はフアクタリングで現金化することが多くなりました。つまり売り上げたぶんを以下に早く現金化して、自社の経営資源としていかにうまく活用していくかが、大きな課題になってきます。ここがポイント、自社の売り上げの回収時間をつかんでおく。資金繰りの速さ。これがキャッシュフロー経営のポイントになります。


2011/4/7

今回の大震災に際して日本中で義援金募集が行われています。私たち会計人が、会計人として出来るボランテイアはないかと考えました。被災地の企業法人の会計税務サポートをやらせてもらおう。勿論無料でと考えました。括潟gータルマネージメントのHPに載せていきたいと思います。


2011/4/6

事業を始めるとき、まず私たち経理屋はどれくらい利益が出るか。売り上げがいくらで、原価率がこれくらいで・・と成ります。事業を起こしたいという人にも、どんな商売ですか。売り上げは?利益率は?と聞きますが、ほとんどの人が、さあ〜。売れればこうだし、売れなければ、ああだし・・。具体的な数字は出てきません。それで私は、例えばこれくらいだと利益は、これくらいですか。だとすると他の経費がいくらだと、最低売り上げはこうですよ。それに本人の給与を入れると、売り上げはこれだけなければなりたいませんよ。と成ります。そこで初めて、「そうなりますか。」と感心する人もおります。まず、売り上げを具体的に考えてみる。それを書き出す。から始めないと、と成ります。それが事業計画となっていきます。


2011/4/5

近頃は、どんな業種でも個人経営より法人での取引を、相手先から求めたれます。したがって、脱サラにしても、独立にしてもまず法人設立となります。まっ、一般化してきました。会社を作ることが簡単になったのもその一因でしょう。資本金が1円から、役員株主1人でもOK。類似照合も楽になりました。資本金1円を真に受けて、1円で作る人がたくさん出ました。これはすぐその間違いにきが付きます。つまり自分で集められる資金が1円しかない人は世間では誰にも相手にされないことにすぐ気がつきます。1円の資本金では、設立費用さえ賄えません。勿論その後の運転資金を他から借り入れようにも、誰も貸してくれないのはいうまでもありません。そこで、最初の挫折。こんな人は大体が、この時点で会社を放り出します。はじめから、自分の力でやるつもりのない人です。


20114/4

新しく起業される経営者の方には、「独立したからには、まず100万円の給与をめざしてください。」とお話します。新たに法人を設立されたクライアントに、法人税を中心に簡単なガイダンスをさせていただいておりますが、最後に役員報酬を決める段になりますと、「はて、いくらにしたらよいでしょう。」多くの方がおっしゃいます。金額の決め方は、簡単に2つあります。とお話しします。そして件の100万円となるのですが。「目標にします。」「早くそうなりたいですね。」が、最近は、「100万です。150万です」という方も増えてきました。変わりましたね。


2011/4/1

私どものクライアントさんの中にも、ボランテイアで救援物資を車に積み込んで石巻に行って来られた方がおられます。避難所の全てが救援物資を受け取れているわけではないので、役所ではなくボランテイアが直接届けないと現状では、物資が届かないそうです。危険な場面もあったようです。さてこの寄付金ですが、税法上の取り扱いは、法人と個人ではちがいます。法人では日本赤十字社、中央協同募金会への義援金寄付は、全額
損金、つまり税金の対象から除きますが、個人では所得金額の40%が限度でそこから2000円を控除した金額が寄付金控除額となり税金の対象からはずれます。プロスポーツの選手の寄付が報じられていますが、やり方は
各選手が持っているマネージメント会社を通しての寄付金になると思います。そのほうが絶対税金が安くなるからです。そのほか任意の非営利団体への寄付金は、税金の控除の対象にすらなりませんから注意しましょう。


2011/3/18

3/12の大地震から1週間たちました。世の中がこんなに変わってしまったことがあったでしょうか。放射能が日本沈没にならねばよいですが。若い女性と子供たちが、いっせいに西に向かって移動しています。


2010/9/15

昨夜からの雨でやっと秋らしく涼しい陽気になりました。この間に民主党の代表選挙があり、またもや政治をほったらかして、今年中は景気がよくなる気がしません。


2010/8/31

8月も最後になりました。落ち込み日本が、立ち上がれるかの期待をこめた菅総理大臣は、経済がだめなのか
年をとったのか、菅1人ではだめなくらい日本がどうにもならなくなっているのか、期待はずれです。ここで民主党代表選挙。またぞろ小沢、小沢と騒ぎ立てるマスコミ。そんなどころではないでしょうに。寒い冬は、ハワイにでもと、老後の夢でしたが、暑い夏も日本脱出しなくてはならない事態になってきました。そうなると、外国の避暑地、避寒地から春先だけ日本に一時帰国なんて時代が来るのでしょうか。まここまで、日本が落ち込むと、日本にいられなくなる。いたくなくなる。そんなことにならないように、しっかりしてよ政治家さん。


2010/8/17

今年の猛暑は、熱中症が流行語大賞決まりになりそうなくらい、連日救急車が大忙しです。昨日、国内総生産
GDPが中国にぬかれた、国内経済景気の減速が言われました。政府は新たな経済対策と、日銀に金融政策面での連携をよびかけた。と新聞記事にあります。ほんとに4〜6月期経済環境がしずんでしまっている感じがしていました。エコ減税、エコポイントに期限切れで、個人消費の減速はいか仕方ないでしょうが、夏休み海外旅行は盛況。ただ、消費に関しては、商品の値下げ値下げのデフレスパイラルはとまっていません。この環境を断ち切らないと。民主党には思い切った政策を期待したのだが。今夜も寝苦しい夜がつづきますか・・・。


2010/7/30

 厚い猛暑の日が続いております。それに突然の激しい雨。風。このところ、会社設立の申し込みが増えてきました。税務署でよく言っていたことですが、やめてしまう法人と、新規設立届けの法人数は、大体同じくらいなんです。法人の設立は、勿論登記所ですが、前は税務署への設立届けをしなければ新規法人を把握できなかったのです。が、現在では、登記所からの情報はほとんど税務署直通のようで、税務署への届け出なしでも
税務署はほとんど把握しています。解散も、役員変更、本店移転も。解散清算登記をしようもんなら、税務署から申告の催告が着ます。情報の共通化が進んでいるようです。あすで、7月も終わりです。


2010/7/13

選挙の結果が景気、しいては日本の経済の回復をまた先延ばしにしたのではないだろうか。ねじれ国会では、民主党は思い切った政策はできなくなるし、野党は政府の足を引っ張ることに専念する。また空白の日本政治が続くことになる。日本のマスコミは、もうこんなことになることがわかりきっているのに、小沢がどうの、民主党の党内抗争だの、政界再編だの、お昼のワイドショウをやめないと、TVマスコミがこの矮小化した日本を作り出している。そんな気がする。空白の時間をこれ以上日本に作るな。そんな余裕は今の日本にはない。


2010/6/4

鳩山首相が辞任して、今日、管首相が誕生しました。古い自民党政治に決別をして、新しい日本を作る政治の
仕切りなおし。総理大臣の言葉尻を捕らえてのワイドショウーマスコミは、日本国の今度こその建て直しに、じゃ那リズムの役割をちゃんと果たしてもらいたい。マスコミ主導の総理大臣バッシングから、いつやめる、やめれば無責任投げ出し、と1年持たない政治を作り出している責任の一端は、大いにマスコミにもありと思う。大変な状況にある日本の行く末をほんとにみんなで、力をあわせ作り上げる努力をしていかなければ成らない。2度と同じ過ちを犯すな。


2010/5/31

今日で5月がおしまい。1日ごとに暑い日、寒い日の繰り返しが続きます。これから日本はどうなるのでしょうか。1週間ほど前の新聞に、日本の大手銀行上位6行が、法人税の納付なし。法人税を払っていないということ。法人税法では、今期利益が出ても、前期までに出た損失が利益を上回っていれば相殺されて、法人税は計算されない。トヨタ、シャープ、ホンダが海外で上げた利益は、当然その国で税金を払うのでいくら全体で大きな利益を出しても、日本に入るとは限らない。日本の税収不足はいつまで続くのか。


2010/5/11

普天間の基地の問題は、沖縄の負担軽減すなわち誰が変わりに犠牲になるか。ということ。誰もいやだというのは当たり前。と成ると、国内では移転の解決ははなからできない理屈。ということは、基地は日本の外にしてくれ、というのが日本人の総意ということに成る。総理大臣が一人その理想でなくてほんとのところを言い当てているのに、5月までにできなければ責任とれと、政党、マスコミがそのことばかり言い募るのは本末転倒。日本中国民そろって国内の基地はいやだ、だけど日本は守って、とアメリカにい願いする。みんないやだったらいやといおう。そこからどうしたら、いいのかの議論をしないと、理想を掲げる人をみんなで袋叩きするイヤな日本人になる。ような気がする。


2010/4/23

かって山の手線の駅前がサラ金の店舗で埋め尽くされ、東証一部上場企業でもてはやされたときがあった。今や、その駅前が家電量販店の大型店舗にかわられた。野菜の高騰と、スーパーの売り上げ減。ディスカウントの波は全業種にひろまっている。サラ金業界1位の武富士が貸し付け業務を中止し、過去の過払い利息の払い戻しに専念している。TV、ラジオ、つり広告には、弁護士と司法書士の広告ばかり。この2つの業界の次なるターゲットは、企業の未払い残業代。すなわち、サービス残業代を企業に請求することだそうです。過去にさかのぼって。これをやられると、日本のはほとんど企業は、立ち行かなくなるのではないか。そう考えると
法の名の下に、自己の金儲けにはしり、士業全体のモラルの問題になるのか。本音と建前を使い分け、法は法
として、残業代を払わないことが当然と成っているかのごとき、日本の体質自体が問い直されなければならなくなるのか。弁護士、司法書士業界は、ほんとにそこまでやるのか。おそろしいことです。


2010/4/16

株価が上がっています。日銀支店長会議では、景気判断を上方修正とあります。東京池袋は、私のところからは1番ちかいターミナル駅。本店のあるビッグカメラの道路をはさんでヤマダ電機が大型店(三越百貨店の跡ビルを買収)を開店。ビッグカメラをつぶさんかなと熾烈な戦いを展開していますが、新宿にも大型店を開店。ヨドバシカレラが標的。何しろ売り場面積が大きいの地下売り場に食品、本屋、化粧品、美容器具。上階部にはレストラン街。もちろん値段設定に工夫し、ポイントカード使用可。屋上にはフットサルト場。エコポイントの効果絶大1FのTV売り場の活気と盛況。購買意欲をかきたて消費拡大をのねらいも、年末のデイスカウント合戦も一段落。他店より1円でもやすく、とのキャッチも両店聞き合わせると同じ値段。ライバル店との情報戦もバッチリ。うまくやってます。家電量販店ダントツ1番のヤマダ電機どこまでやるのか、首都圏制覇。


2010/4/12

 桜の花も、先週土曜、日曜で終わり。入学式も無事終わったでしょう。株価も上がっています。「たちあがれ日本」も、立ち上がりました。当社の新規仕事先の増加も期待できる様相を見せています。目標を設定してその方法を見出していく。試行錯誤を繰り返しながらも、今日と違う明日を楽しみに。何をするか、何をなしたか。CANN-DO attitude is the key!


2010/3/29

年度末3月期の確定期日(26日)なのか、株価がじりじり上げってきました。アメリカの株価も上げっています。少し景気(単純にアメリカが上がったから日本も上がるわけでもないでしょうが)が、回復に向かっているのでしょうか。大きなお金の動きが出てきたように思います。まだまだ暖かい春風とはいきませんが、昨日今日のように真冬のような冷たさがありますが、春は間近。

2010/3/15

 本日が、確定申告期限最終日となりました。なかなか厳しい申告内容ではありました。
いつになったら景気がよくなるのか。大きな範囲では、少し金融が動き出したとの情報もあります。そうだとすると、実感が出てくるのは半年ぐらい後かな、という感じでしょうか。
昨日、今日と暖かい日が続き一気に草木が芽生えます。暖かい春を早く実感したいですね。


2010/3/11

日本弁護士会の会長選挙の再選挙が行われ、主流派ではない宇都宮健児氏が逆転当選した。というのはこの投票が2度目であったのだ。第1回目の投票では、宇都宮市は2位であったが、日弁連の選挙規程で、票数が上位でも全国弁護士会の1/3以上で1位を占めなければならないという規定のためである。弁護士も都市に集中しているので、東京、大阪出身が会長を独占しないための規定であろう。今回まさに、史上初の再投票での逆転となった。投票の対立軸が司法試験の合格者数を減らす、増やす、市民のための弁護士。昨今のTV、ラジオの
債務整理の弁護士広告とドウ繋がっていくのか、変わっていくのか。新会長宇都宮氏に期待したい。


2010/3/9

 国の人口が減っていくというのは、日本のこの国の基本枠組みの大きな変化ではないだろうか。イギリスに行ってみて驚いたのは、同じ島国で大きさもあまり変わらないのに、その住環境の違いだ。都市部は別にして
郊外に出れば広い土地に農家牧場、別荘にしても広大な敷地を有する。それはイギリスの国土には日本のように山地がないからだ。国土の70%が山地で海側の平地に居住が偏っている日本は明らかに利用できる土地の大きさが違う。老後に備えて、アパート経営をしませんか  のキャッチにとらわれて小さな貸し部屋が将来
入り手のない空き部屋になるのは目に見えている。UEの国では居住用家屋は、一人あたりの居住面積が決められ賃貸の規制があるという。一人あたり最低30平米以上の居住空間が確保できるような法律をつっくって行かないと、国民生活の基本が豊かにならない。人口が減る前提で新しい国づくりのビジョンを政治に期待したい。


2010/3/8

今年も確定申告の期限まであと1週間となりました。私の事務所は板橋税務署の前にありますが、年々混雑が減ってきているような気がします。電子申告のせいでしょうか。確定申告の期間前に、板橋税理士会では、主に年金、小規模事業者のために無料申告相談をやっていますが、その会場にはたくさんの人がつめかけてきます。老齢者の方(年金申告)の中には、記載するのに非常に時間がかかる、または申告書の記載が困難なかたが多くいらっしゃいます。アメリカは、給与所得、サラリーマンは年末調整はありませんのでみな確定申告をします。それで、ボランテア、学生等が申告のヘルプをするプログラムが組まれて大勢の人がそれに参加して申告を手伝います。日本でも以前は、税務署に行くと職員が申告書を作成したものですが、今日ではいっさい書いてくれません。自書自主申告を税務署が実践しています。


2009/7/27

 7月22日日本税理士会連合会10F会議室において次期日本税理士会連合会の会長選考会が行われました。来るべき税理士改正に向けて、改正促進派の候補が現職に、39票対76票で敗れました。日本税理士会連合会はその名の通り各税理士会の連合体なので投票権が総数115票しかありません。税理士各人が会員ではないという不思議な組織になっています。各一人ひとりの税理士が会員である全日本税理士会に変えていかなくてはならないのですが。今回も改革派が負けました。税という国民と国家が直接つながっているところでさえ、納税義務の義務だけが強調され、世界では当たり前になってきている納税者の権利憲章の制定さえおぼつかない日本です。


2009/6/19

6月は税理士会は総会の月。17日に東京税理士会の総会が終わりました。2年後に税理士法の改正が政治日程に上がっておりまして、各税理士会から具申された改正事項のたたき台が、日本税理士会連合会(以下日税連)制度部で練られてきています。が、日税連たたき台は、公表されずまた改正案は政府提案で行われる見通しです。日税連は、各税理士会の連合体で個人の税理士が会員ではありません。弁護士会のように日本中の弁護士が会員の日本弁護士会とは組織が違っております。さて、税理士会の税理士法改正案(たたき台)が公表されずにどのように税理士法改正の促進ができるのでしょうか。国が出してくる案に乗っかって改正をお願いする姿勢が、今の日税連会長の方針だそうです。前回の改正から10年、資格問題〜公認会計士、弁護士は税理士試験を受けなくても税理士資格を付与される、税法の勉強をしていなくても税理士になれる。公認会計士はその試験制度が変わって、年間千数百人が合格し(税理士は800人程度の合格)そのほとんどが税理士登録をする。また公認会計士業界でも数が増えすぎその質が問題化しております。政府提案改正に乗っかる改正では到底税理士の要望する改正にはなりえない。今回10年ぶりのせっかくのチャンスなのに。望みは、その政府が自民党から、民主党に変わり霞が関がかわっていてくれることでしょうか。


2009/5/22

 3月決算5月申告先が、当事務所では一番多く、又新規に3件増えましたので全員全力投球というとことでしたが、今日で90%電子申告が終わりました。予定通りでまずは良良というところです。昨年11月からの突風の不況風、また直近は新型インフルエンザでしたが、3月4月で底をうってくるような気がします。勿論リーマンショック以前に戻るには、もっと時間がかかりますが。総選挙が任期満了の9月までにあるでしょうから、それで気分転換。かわってきます。もうすぐでしょう。


2009/4/17

 麻生総理の支持率が上がっているそうで、連休中は、チェコ、ハンガリーに外遊だそうです。ハンガリーは法人税10%に下げ、EUに加盟して国内経済の立て直しを図って(日本のSUZUKIも進出しています)いましたが、この大不況で国内通貨の下落で総理大臣が交代しました。日本の総理大臣は、景気対策を国内ばら撒き政策で、選挙有利、自身安泰。この資金が赤字国債→消費税UPで賄われるのは誰でもわかる事。将来につながるエネルギー政策、少子化対策、福祉医療改革に配慮した政策が出ていません。国民も年金はとっくにあきらめていますが。私、今月還暦になりました。自分の問題になりました。年金が。


2009/4/8

櫻満開、春です。とたんに調査の電話が殺到します。何を調査したいのですか、と質問すると、いってみて帳面を見てからです。といった類の返事が返ってくるのが一般的です。狙いをつけて調査もあるのでしょうが、件数こなしの調査も多いでしょう。外国ではこんな非効率なやり方は少ないようです。まず質問事項があり、それについて質問状を出し、それから実際の調査に入るか、疑問解消か。来週調査に伺いたいとか、今月月末にとか。民間では、私の事務所でもそうですが、今月訪問時に来月の予定も入れてしまうので、今月の調査日程自体が初めから無理です。そうお答えするのですが、税務署の方は、まあ言ってみるだけなんでしょうか、じゃ来月2日とってください、とおしゃる。私の事務所では2日も日程を取れないので、1日で済ませるようにしていますが。本当に調査のやり方50年一日のような気がします。


2009/3/11

 確定申告もおおずめに来まして、ソロソロ目途がついてきました。あと一息。がんばるぞ。


2009/3/3

今日は、ひな祭り。もう春は近い。毎年のことながら、私ども税理士は確定申告の真っ只中で、季節の移り変わりに気づくのは3月15日の夕暮れ時。事務所から出てまだ明るい夕暮れに、初めて気がつく、というパターンでしたが、今年は、はや日が長くなりましたね、なんてすでに感じてしまいました。昨年は2月12日に2回目の手術を終え、2月25日には事務所に出てきていました。無茶でしたね。2時間もいすに座っていられなかったです。鏡を見て己が姿に、余りの影の薄さに驚いたものでした。そのあたりの記憶が、仕事の記憶がすっかり抜けています。人間いやなことは忘れてしまうものなのですね。さあ、不景気不況のいやなことは忘れて気分を変えて落ち着きましょう。この時期、売上げを上げている企業もたくさんあります。視点を変えてみましょう。


20091/15

3月までは、それぞれの企業は自衛のための資金手当てに努めてください。不況の嵐、リストラの大合唱が落ち着いてきたら、じっくりわが道を考えましょう。人材不足の企業なら、チャンスです。社員教育の見直し、販売戦略、商品構成、広告ターゲット諸々。考えることはたくさんあります。そうです貴方が考えることがたくさんあり、見極めなくてはならないことがみえてくる。
年明けから、大変忙しく今年もがんばるぞ!


2009/1/6

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
例年、12月は役所とおなじ暦どうりの終了のはずでしたが、27日大掃除で終了しましたので、明け正月仕事始めが6日からとなりました。為替、金融で不況を言う企業ばかりでなく、この為替の変動で大きく利益の出るとこともあります。物事何事にも裏と表があります。いたずらに不況を嘆くでなく、そのなかでチャンスを狙いましょう。世の中の大きな流れを斜めに見てみると、違うものが見えてくるのではないでしょうか。楽しみですね。


2008/12/26

あっという間に12月26日になってしまいました。今年は事務所開設依頼始めて、年末最後の日が一日延びてしまいました。明日27日大掃除でおしまいになります。乳製品、小麦、ガソリンの値上げが、年末には100年に一度の大恐慌。ま大変な年でした。が、派遣、小企業の人手不足。が派遣切りで、求人難の中小企業にうまく回れば、とおもいます。社宅、寮ありで、職場とすむところを追い出されたひとを吸収しましょう。派遣に懲りた人を正社員で戦力にしましょう。適正な労働者配分で、中小企業の戦力確保を図りましょう。国民のための
ほんとの日本を創りましょう。
本当に忙しい一年でした。手術後1年でしたが順調にすごせて、事務所のスタッフ、クライアントの皆様、家族
みんなに感謝の1年です。ありがとうございました。


2008/12/12

自民党税制調査会で来年度税制改正の方向が報道されている。相続税の課税方式の変更(増税になる)は見送り、小規模事業者の事業承継取引相場のない株式評価(減税)これは改正する。@土地等譲渡益の1000万円控除(1000万円までの利益には税金をかけない)、A小規模法人の800万円までの課税所得の税率22%→18%に減税。@については、土地等の売却で利益が出る人はいいほうで、損をしている人の譲渡損を他の所得から控除できる損益通算制度を復活させて損をした人の救済を図るべきで、住宅取得控除の総額600万円の税額控除にしても、そもそもそんな多額のローンを組めるのは高額所得者Aの税率引き下げでも、この不況が利益をもたらすとは誰しも思っていない、税率を下げる前に繰り戻し還付を認めるべき。欠損金の繰越控除も7年と区切らず
ベルギーなどは、こうじょをつかいきるまでOKです。利益がでた人中心の(金持ち)減税打ち出す前に、弱者を救済する発想が、財閥総理にはないのでしょうか。総理の周りに誰かアドバイスする人はいないのでしょうか。


2008/12/9

11月になって急速に景気が悪くなっています。1〜3月はもっと悪くなると思うと、今までにはない未曾有の不景気でしょう。今まで景気が悪くても、正直自分のところが、大変な影響を受けずに来ましたが、今度ばかりはそんなことはないかもしれません。これほどの失業者と、住むところがない人が巷にあふれる、社会不安が増大する。犯罪を犯して、刑務所に入ることで、食、住が確保できると思う人がでてくる。
国民の、国の行く末より自分たちの既得権益を守ることしか考えない官僚、公務員。政治を動かせない政治家。ほとほとどん詰まりにきてしまったような日本のいまの状態。希望を捨てずに、新しい年を迎えたいものです。


2008/11/7

YES,We can.
これほど選挙に熱中し、その結果に歓喜涙する。初の黒人大統領。非白人の人々が待ち望んでいたことなのか。民主主義の原点が選挙にあることの意味と機能を目の当たりにしたような気がする。その選挙さえ自分たちに不利だかやらない政治家とはいったい何なんだろう。
地方の農政局、農政事務所、国交省の地方整備局の廃止で10兆円の予算、7万人公務員。すわ廃止でこんな無駄をなくし、ばらまき政策の財源確保なのかと記事をよく読むと、地方との2重3重行政の無駄をなくすのと地方への移管だそうでまったくなくなるわけではない様だ。それにしても廃止を、とにかくやる先例をつけてほしい。
この国で、選挙が「希望」でCHANGEになってほしいものだ。


2008/10/20

ベルギーから帰った後、税務調査を4件やっているうちに、もう1ヶ月たってしまいました。今回の税務調査で感じたこと。なぜ調査対象になったか分からない法人について、調査官に質問しました。調査対象を選ぶ官と調査にでる官は違いますからおのずと答えは、「どうでしょうね。私には分からないです。」しかし、「実調率が低いのでやたら多いんですよ。僕らも大変なんですよ。調査件数が多いとやりきれないんですが、残業代、休日出勤もつかないんですよ。」つまり件数稼ぎで、無駄であろうと関係なく調査をかける。対象法人にきてはじめて何を調べるかを探し始める。他の先進国では、下手な鉄砲数撃ちゃ当たる指揮の調査をしているところは、ほとんどありません。コストパフオーマンスが悪い非効率なやり方はやめています。いろいろな方法で情報を集め(ネットは勿論)、決算書からの異常な数字を見つけながら、調査対象をチョイスする方法をとっています。税務調査のやり方もそろそろ曲がり角かもしれません。


2008/9/17

9/6〜9/14ベルギーのブルッセルに行ってきました。東京税理士会のベルギー税制視察団です。ブルッセルには、EUの本部があります。税制はともかく、EU27カ国の、国境がなくなり、人とモノの移動が自由になって言葉も民族も交じり合う。いままでの考え方とその因って立つところが違って着ていることを強く感じました。自分の国と、EUと二重構造の仲でドウ折り合いをつけていくか。例えば、消費税はそれぞれの国で税率が違うし、非課税も違う。それが、A国からB国をぬけてC国に輸出される。しかもモノの移動は自由ですが、A,B.Cの国でみな税制が違うのですから大変なことです。EUでは、憲法と税制(年金も)が統一されて始めて一つになるわけですが、なかなかと遠い道のりです。ですが、現実的に処理され始めています。
行っている間にアメリカで金融危機があり、原油がさがり、ドル、ユウロがさがり世界的不況に向かい始めました。EUの人たちの動きを見ていると、又ぞろ自民党の総裁選び、総選挙政治的空白、不況無策、将来展望のない政治家たち。ほんと、取り残されてますよ日本は。


2008/9/4

今日は、1日調査でした。さて、自民党得意というか、2世総理だからというのか、福田総理が政権を投げ出しました。ジャーナリズムは、自民党たらいまわし政権の2回連続投げ出しについて、まず選挙で信を問えとなぜ言わないのか。辞任総理は、議員辞職でしょう。給料なしでしょ。と思うのですが。
経済対策〜太陽光発電の1/2補助金、混合ガソリンの政府奨励とガソリンスタンドでの販売を義務化。それに伴うガソリンスタンド改良費用の政府補助。エコガソリン(混合)の即時採用、それに伴うエコガソリン製造者に対する補助金。こんな政策がどこにも出てこないのが不思議。世界でエコガソリンをまだ採用していないのは、日本。日本の自動車メイカーは、電気自動車ハイブリット車が主力で混合ガソリン車はつっくてない。のでかな。


2008/8/29

8月は、雨の多い月でした。昨夜からは東海、関東が豪雨。全市に避難勧告なんてところも出ました。1時間に140mmを超える集中豪雨。ゲリラ豪雨となずけられました。TVが、ゲリラ豪雨の解明の特集番組をくみ出しましたが、これからどんどん増えるようだということがよく分かりました。北京オリンピックでは、開会式閉会式に雨を降らさないためにロケットを打ち込んで雨雲を解消させていたと報道されています。本当の話なら、日本でも何とかならないんでしょうか。研究費をだして。
さて、9月12日より臨時国会が開かれるようですが、景気対策のばら撒き補正予算にだけはしてほしくないと思います。定額減税なんてものは、最悪の政策。集中して予算を使い未来につながる改革の火を消さないでほしいものです。


2008/8/11

 今年の税理士試験も終わり、税理士事務所に勤める傍ら受験した職員は、あるいはほっとし、あるいは又来年の暑い夏にため息をついているでしょ。12月の発表までは、合格の知らせに希望をつなぎます。試験制度の改革が、公認会計士試験と税理士試験どちらがやさしい、どちらが難関といえなくなった。税理士試験は、5科目で、1科目ごとの挑戦合格でクリア。しかし、現状は1年1科目順調に言っても5年かかりますが、公認会計士試験は、2次、3次になりますが、択一問題になってから、2〜3年早い人は1年で合格。税理士試験は5科目1回合格は、もう数年でていません。某受験学校は、1回合格者に賞金を出すなんてとこまでになってきました。働きながら資格をえるより専門学校で1〜2年勉強したら合格の世の中になってきました。世の中の急速な変化に、試験制度が追いつかないようです。


2008/7/30

暑い夏が続いております。不況の風が一段と強くなりつつあります。建設、不動産は9月にかけてますます悪化する状況ではないでしょうか。原油の高騰は先が見えず、資源コスト上昇につれての諸物価の値上がりはとまらないと思います。最悪なのは、給与が上がらないことです。ドル安で利益を上げていた自動車産業、IT家電が、(これが今の日本経済を支えていたわけです)これまたもろに影響を受けて、売上げの下方修正をし始めました。これに対して何の対策も立てられないのが今の日本政府。暮らしの見通し、高齢者の安心、医療、少子化問題、すべてがどん詰まり。そんな空気が、「殺すのは誰でもよかった」殺人を連鎖しているのでしょうか。一日も早く空気を変えることが必要でしょう。


2008/7/25

 暑い日がつづいております。皆さんいかがお過ごしですか。税理士試験が2週間後です。来週になると、試験休暇に入る人がいる荷で事務所がすきすきになります。この次期、募集広告を出すことになり、今日は、事務所の中で写真取りになりました。景気は、諸物価の急激な上がり方に、急激に冷え込んでおります。ですが、
当事務所は人定増員を図らねば、パンクしそうです。税理士試験が終わった後に、受験生が求人にすぐ動くとは思いませんが、広告会社に言わせれば、今の若い人は見てますよ。となり、広告を出すことになりました。
普通に働く人来てください。残業は少ないし(私が残業嫌い、18時にはみんないないですよ。)まあまあしごとはあるし、働きやすいんじゃないかと思うんですが。私が面接するのよそうかな。若い人に面接お願いしたほうが良いですかね。今回はそうしよう。


2008/7/15

7/11,12日仙台に行ってきました。天気予報は、雨でしたが、夜降ったので12日は夏日のよい天気でした。暑かったです。仙台の印象、地下鉄東西線工事、パルコ開店、マンションラッシュ、高層ビル建築、牛タン店満員、タクシー初乗り¥340・・・地震の影響も見えず元気な町に見えました。タクシー初乗り¥340は驚きました。沖縄が¥480でしたが。しかし、夜は客待ちタクシーの長い列。
燃料高騰で全国漁船20万隻が休漁。政府は、個別対策はしない。洞爺湖サミットは評価しない世論調査。環境問題より、石油高騰投機筋を何とかせい、の議論はできなかったのでしょうか。世界の首脳が集まっているのに。今年1月より不況です。不景気です。物価かがかなりの勢いで上がっています。給料が上がるという話はありません。建設、不動産業界夏以降一段の不況でしょう。ベルギーは、1993年長期債務累積残高が対GDP比率
137.1%でしたが、国家公務員の給与引き下げ等の財政再建策で2007年末には、83.9%、2010年には72.9%にまで低下すると予測。大阪府の職員給与切り下げが、大阪府の財政出血をまず止める政策として提言されています。日本も、独立行政法人の整理、省庁の見直し、特別会計に手をつける時が来ているのではないでしょうか。


2008/7/9

 今年1月から4月までに、法人税務調査が4件ありました。4件全部修正なしの是認で終了しました。ここ数年クライアントの数が急激に増えておりますので、調査件数は増えるものと思われます。税務調査というと、経営者の方で、「おみあげをもたせればいいんでしょ。」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、私は「いえそんなことはありませんし、する必要もありません。正しく処理しておりますから無駄な税金など払う必要はありません。」と答えます。申告に当たっては、税務調査を念頭に対処していますのでほとんど修正申告とは無縁です。このことが、今ではクライアントの社長さんが、私どもの事務所を信頼していただけるのですが、逆にほんとの調査の怖さを知らないことに通じていることがあります。税務調査に煩わされない分だけ経営に専念していただければと思っております。

7月10日が税務署職員の移動日です。これが過ぎますと今年の税務調査が始まります。


2008/3/21

所得税確定申告が終了しました。今年は、電子申告が増えました。来年以降もますます増えていくことでしょうが、添付書類の問題、明細書の記入等、電子申告することの手間の簡素化。すばやく問題をかたずけて戴いて、本来の意味での簡素化に向けて、国民皆確定申告になるよう早めに、システムを公開してほしいものです。さて、今年申告最終日3/17は税務署の前に長蛇の列ができました。当事務所は税務署の前にありますので
少し驚いたのですが。ならんでいるなかで若い人が以外に多い。年金受給者の申告、中途退職者、フリーター
の申告者が多いのでしょうか。定率減税がなくなり、年金受給者の納付税額の増加がかなりはっきりしてきました。年初よりの原油高、飼料高による小麦ねあげ→食料品値上げ。生活消費財がすべて値上げされてもおかしくないし、円高による輸出企業の賃金抑制→国内消費の縮小→景気不安。悪循環にはまらなければよいのですが。


2008/2/7

年明け以来、株価の低迷下落が先が見えませんが、新規設立の法人は相変わらず増えております。
   先日、外国のコンサルタントの方のお話を伺いました。EUでの日本について、どうみてますか。
   とききました。答えは、余り関心がないですね。というのは、やはり遠いし、報道も少ないし情報は少   ないです。ということでした。ユーロが高いのは?答え 国際通貨のドルが信用が落ちてきたのと、ロ   シア、中国のユーロ建てが増えてる。ロシア、アラブの石油、ガスが大きい。なるほど、日本に余り関   心がない、ドルだけに偏る日本が時流に乗ってない。うーむ、アメリカ一筋でいいのかな〜。
   ビッグウエンズデイのアメリカ大統領選、民主党大接戦。見ている限りでは、ほんとに選挙で国が変わ   るかもしれない。やっぱり民主主義のアメリカ。と思ったりもしますが。日本はこのままでは・・・。


2008/1/8

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
   私どもの起業したばかりのクライアントさんは、売上げベースを軌道に乗せつつ利益を出せる枠組みを   作りつつあるところが少なくありありません。見てみると、固定費が少ない。勿論変動費も抑えており   ますが、なんと言っても身軽に機動力を生かしているように思えます。そんなところがたくさんありま   す。
   年初より、株式市場の下落が続き、首相の「ことしはチョコチョコやりますよ」発言。げんなりします   ね。確実に、堅実に足元を見ながら上を見ていく。下を見ながら上を見る。矛盾しますが、まず「おの   れ」。自己をしっかり持ちながらと、いゆことかと思います。周りに惑わされず一年やっていきましょ   う。


2007/12/18

電子申告の勧奨が機会を捉えて行われています。来年2月18日から3月17日まで所得税の確定申告時期   となります。サラリーマンも個人事業者も不動産所得のある方も、医療費控除を受ける人も確定申告と   なります。サラリーマンは年末調整を会社で行い年税額の確定となります。将来的にサラリーマンも全   部確定申告をする形になっていきますから、電子申告にしないと税務署はパンクすることになります。
   来年の電子申告では、添付書類別送が省略され、第三者作成の書類は添付省略となりました。電子証明   書取得については、5000円の税額控除(5000円税金が安くなる)が19年20年のいずれかで受けられる。
   電子証明書については、住民基本台帳(住基ネット)での取得が簡単で政府も推し進めています。住基   ネットは、まだまだ余り評判がよくないようで、5000円ぐらいなら住基ネットは、いやだと、おっしゃ   るかたもおられるようです。電子申告の流れは自然でしょうが、そのほかで国の思惑が国民にわかりや   すくすっきりとしていればもっとスムーズに行くでしょう。


2007/12/17

毎年恒例の年末、来年度の税制改正を盛り込んだ自民党の税制調査委員会のいわゆる「自民税調の改   正案」がでました。今年は新聞によっては、民主党の来年度改正案も比較表で記事にしていたところが   ありました。野党案を記事にして比較表を掲載するなどは、今までになかったことではないでしょう    か。一般会計の予算に大きく関係する税制改正ですから、又直接国民の生活に関係する改正案になりま   すから大変重要なものです。今年は特に、一般会計よりも特別会計に大きな関心とその使い道を、論議   をオープンにしていただきたい 、との論調がみられた。新聞TVの報道が、その審議の中身を積極的   に的に報道する、議論の中身に重点を置く報道に変わってくると、国民にはいろいろなことが見えてく   るはずですが。報道は、どの機関も同じことばかり報道しないで、中身の報道に重点置くところが1つく   らいあってもいいのではないでしょうか。 


2007/12/10

12月に入り今年もはや20日余りを残すのみとなりました。アメリカのサブプライム問題で、日本の   景気も先行きかげりが見えてきました。それに加えて又消費税増税論、政治の空白。来春にかけて景気   の面ではきになるところです。今年を省みれば、またまた忙しい年でした。あっというまの一年。
   大きく流れが変わっていく、まさにその流れの中にいる感じです。見通しがたてられない、立たない、   速い流れです。若い新しいエネルギーが必要とされています。


2007/10/16

この前、独り言 を書いたのが1月前。あっという間の1ヶ月でした。実はわが事務所も人手不足で
  求人広告すれども、人来ず。で今大変な思いをしております。仕事のほうは、おかげさまで順調に増えて  おるのですが、処理する人手が足りません。われわれ中小企業では、人材育成に時間も金も賭けるわけに
  いきませんので、即戦力と相成るわけで、そりゃ難しいとなるわけです。税理士志望の若い方、大歓迎で  すが・・・。


2007/9/13

 突然安部総理が辞任を発表。無責任な、放り投げ等、私が障害になるので辞める。今日は、体力的限界  であったとかいろいろ出ていますが。政治家としての見識、選挙の結果よりアメリカとの公約が大事とい  うのは国民を馬鹿にした話ではあります。はじめから一国の総理たる資質、器ではなかったのでしょう。
  しかし、問題は国のことです。今経済が、アメリカの影響をうけて円高、株安、日本の主な企業が輸出で
  稼いだ利益ですから、円高が与える影響は少なくないでしょう。政治的空白は避けなければなりません。
  解散して選挙が,本来の姿でしょうが。そうでなければ、国会で次の総理が堂々と国民のための政治姿勢を  見せてほしいものです。


2007/8/31

今日で8月も終わりです。異常気象は、世界中でおっこっているのだと思いますが、環境対策は、気がつ  いたら手遅れでしたでは、すまないのでアメリカが京都議定書に賛同することを強く望みます。ドイツの  首相が来日していますが、日本のマスコミの扱いが小さすぎはしないかと思います。アメリカばかりを見  ていると見誤ることがあるのではないでしょか。
  参議院発の政策が取れるのであれば、何か変わるかもしれません。


2007/8/21

  アメリカのサブプライムローンの不良債権化に端を発した金融不安が、全世界の株安、円高を引き起こし ました。日本の株安、円高は投資信託等の金融商品、FX投資に大きな打撃になります。つまり個人投資先 が大きな損失を受けることになります。金利の安さが(政府の低金利政策)今の景気を支えていますから、 その結果資金のだぶつきが投資ファンドとなって、国際的連鎖につながった。たとえば、南アフリカの通貨 ランドは、金利9%ですからFXで人気集中。今回の下落で多くの個人投資家が損失をこうむったことでしょ う。国際的資金のだぶつきは、金利の安い円を売って、金利の高い通貨に投資する。日本の異常に安い金利 政策が、原因の1つといえるかもしれません。


2007/8/15

 今日は、8月15日62回目の終戦記念日です。敗戦記念日と言い換えたほうがいいと思いますが、安倍総理の靖国参拝、防衛省の事務次官問題、安倍内閣がもたもたしている印象です。
 参議院選挙前「ふるさと納税」が話題になりました。所得税(国に納める税金)、県市民税(地方に納める税金)。国税から地方税に税源移譲の掛け声に乗って、納税者の意志で、納める税金の一部を自分の育ったふるさとに、振り向けられるシステムを作ろうとしました。内情は9000億円の税金を振り向けるのにかかる費用が6000億円とか。
 同じように税金の一部を、寄付することで使い道をえらべる寄付金控除制度というのがすでにあります。が
寄付する先が非常に制限され、金額も十分認められていません。この制度を拡充すれば十分対応できるはずですが。
 アメリカでは、寄付金の税額控除が宗教、教育、研究、病院等であれば全額控除できる。税の使い道、税金の代わりに寄付をする、ことが可能。
日本でも、NPO法人がたくさんできて、政府行政の代わりに活躍する場面が増えてきました。寄付金控除の制度を拡充してぜひ役立ててほしいと思いますが。


2007/8/8

 昨日より、税理士試験が始まりました。年に1度の勝負です。暑い盛りの8月の第1火曜日から3日間。
大きな会場を確保するために、夏休みの大学等の校舎が試験会場になります。私のころは、30年前になりますが、汗を拭き拭き答案を書いたものですが、今はクーラーつきの教室での受験と相成りました。
税理士試験は、5科目合格で、1科目づづの受験でもOKですので、働きながら取れる国家資格が売りでした。簡単に1科目受かって、この道に入ったが最後、5科目にたどり着かず人生棒に振る人が多いものです。
 さて、アメリカには税理士制度はありません。それに代わるのが、公認会計士ですが、国家資格ですが試験は州ごに行はれ、なんと、受験料さえ払えば、毎日試験が受けられます。そうです、NET試験なんです。しかも毎日OK。
資格に対する考え方、競争の自由が,試験制度の差になっています。日本のように合格までに5〜10年かかって受かればよし、受からなければ人生おしまい。
規制緩和、自由競争はここまで、試験のやり方まで改革しないと意味がない。
さて、毎日試験があるなら、何回も受ければ同じ問題に突き当たる。さすれば・・・みんな合格。とは行かないそうですよ。問題の数が1万通り以上あるそうで、全部受けると、受験料で破産するそうです。
日本の税理士受験人数は、じつは減少気味。ある受験専門校は5科目1回合格に、挑戦者を賞金付で募集しています。5科目を1回で合格する人がもう何年も出ていないからです。
 こういう試験制度、あなたはどのように思いますか。


2007年 8月6日

参議院選挙が、野党の勝利に終わり、自民党の政策にどんな影響が出てくるのでしょか。小泉改革の後始末が増税だったことが、はっきり現れてきたところに自民党にとっては、はなはだまずい展開ではあります。民主党も消費税アップをこの選挙では言いませんでした。
さて、わが税理士会でも、日本税理士会連合会の会長選挙が行われ(7/25)改革派がわずか1表の差で敗れました。税に対して物言わざる前執行部を引き継ぐ非改革派の新しい会長とあいなりました。
19年度の税制改正が始まろうとしているのに、政治のほうが変化したのに、わが税理士会は・・・残念の極みです。国民のための税理士、税理士制度でありたいと思うのですが。