準確定申告

準確定申告

被相続人のなくなった年の所得について申告する制度です。

準確定申告とは

準確定申告とは、故人が亡くなった年の1月1日から相続が開始された日までの故人の所得について申告する制度のことです。準確定申告を行わなければならないのは、以下のような場合です。

・個人事業主だった場合
・不動産所得があった場合
・給与から所得税が源泉徴収されていなかった場合
・給与を受け取っていた場合
・給与収入が2000万円を超えていた場合
・医療費控除の対象となるような高額の医療費を支払っていた場合
・同族会社の役員や親せきなどで、給与以外に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合

などです。

この準確定申告は、相続人が行います。相続人が2人以上いる場合は、相続人が連署により申告を行うことになっていますが、他の相続人の氏名を記して、2人別々に申告書を提出することもできます。ですが、この場合、他の相続人に申告の内容を通知する義務があります。申告書は、故人の住所地を管轄する税務署に提出します。なお、準確定申告は故人の死亡後4か月以内に行うよう定められています。準確定申告に特有の注意事項がありますので以下の解説をご参照下さい。

確定申告書付表の添付の提出が必要となります

準確定申告書を提出する場合に、相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署した「確定申告書の付表(兼相続人の代表者指定届出書)」を添付する必要があります。
また、準確定申告を行う段階で、取得する相続財産の価額(書式(7)の部分)が決定していない場合には、は空欄でも問題ありません。
各人の納付金額(還付金額)は、分割案が未決定の段階では、通常、法定相続分で割り振って計算を行います。

相続人が青色申告を行いたい場合

相続によって被相続人の事業を相続人が引き継いだ場合でも、青色申告を自動的に引き継ぐことはできません。
よって、今まで青色申告を行っていなかった相続人が事業を引き継ぐ場合には、新たに青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、そちらの提出期限について通常とは違う取扱いになっていますので注意が必要です。

純損失の金額の繰り戻し

準確定申告において、純損失が発生した場合、その事業を承継する相続人はその純損失を引き継ぐことはできません。
但し、前年及び前々年において被相続人が青色申告を行っていた場合には、相続開始年に発生した純損失について、前年及び前々年の所得税の繰り戻し還付請求を行うことができます。

相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限

・被相続人が白色申告者業務を承継した日から
⇒2か月以内の場合(その年の1月16日以後に業務を承継した場合)

・被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の1月1日から8月31日)
⇒死亡の日から4か月以内

・被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の9月1日から10月31日)
⇒その年12月31日

・被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の11月1日から12月31日)
⇒翌年2月15日